神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
本日の質問補助者の神倉議員も、秦野赤十字病院の分娩再開に、長年この議会でも取り組んできております。なかなか、まだ実現には至っておりませんが、この医師の働き方改革が進めば、数十人の医療人材が必要な分娩チーム、これをまた再編して編成して、分娩医療を再開する、これは大変、今まで以上に困難が予測されます。
本日の質問補助者の神倉議員も、秦野赤十字病院の分娩再開に、長年この議会でも取り組んできております。なかなか、まだ実現には至っておりませんが、この医師の働き方改革が進めば、数十人の医療人材が必要な分娩チーム、これをまた再編して編成して、分娩医療を再開する、これは大変、今まで以上に困難が予測されます。
県のこれまでの二年数か月の期間において、みやぎ県南中核病院の分娩再開のための医師確保にできる限り対応するとしておりましたが、どういった対応をしてきたのか、その状況について伺います。 分娩中止以来、みやぎ県南中核病院では、分娩再開、産科医療の再開の位置づけは、最重要課題として取り組んでいるということであります。
──────────────────────────── △《本会議録-令和４年第３回-20220920-029299-質問・答弁-神倉寛明議員-一般質問①県立秦野戸川公園の未整備区域の活用と魅力づくりについて②国道246号バイパス［厚木秦野道路］と都市計画道路渋沢小原線の整備について③デジタル人材の育成について④水道事業広域化の課題と推進について⑤医師の働き方改革に向けた課題と秦野赤十字病院の分娩再開
しかしながら、この間、懸命に産科医師確保に努めてきたものの、残念ながら分娩再開には至っていません。 現在、秦野市民の分娩は、湘南西部医療圏を中心に周辺の医療機関で対応しており、周産期医療施設に車で30分以内に受診できる体制が整っているものの、秦野市民は身近な医療機関である秦野赤十字病院での分娩が再開することを強く望んでおります。
次に、みやぎ県南中核病院の分娩再開に向けた対応についての御質問にお答えいたします。 みやぎ県南中核病院においては、昨年十月の分娩休止後も分娩再開を目指して努力を続けるとの意向を示しておりますが、産科医師の不足は全国的に大きな問題であり、当面は産科セミオープンシステムの推進など県がこれまで取り組んできた周産期医療ネットワークの更なる強化を図ってまいります。
これまでの間、分娩再開に向けて、県や関係機関で協議を続けてまいりましたが、残念ながら、いまだ分娩再開には至っておりません。 そうした中、国は昨年秋に、2025年に向けた機能や役割などの具体的な対応方針の再検証を求める医療機関として、県内10の公立・公的医療機関の病院名を公表し、秦野赤十字病院もその一つとされました。
これらの取り組みにより、県全体では平成28年に県内の産婦人科・産科医師数が増加に転ずるなど、一定明るい兆しは見えておりますが、分娩の安全性確保の観点から少なくとも複数の産婦人科医師による分娩対応が必要であること、分娩取り扱い診療所の減により県内の基幹病院での分娩数が増加していることなどから、高知大学からくぼかわ病院へ優先して複数医師を派遣する余裕がない状況であり、高幡保健医療圏での分娩再開にはまだ時間
〔資料提示〕 質問の第１は、秦野赤十字病院の分娩再開を見据えた県西部への医師確保策についてです。 地元である秦野市の分娩を支えてきた秦野赤十字病院が、産科医師の不足などから平成27年２月に分娩業務を休止して以降、既に４年が経過しました。
また、県西部地域の周産期医療体制の一翼を担い、秦野市民の３年にわたる切なる願いである秦野赤十字病院の分娩再開実現に向けて、日赤神奈川県支部支部長でもある知事は、これまでの反省を踏まえた積極的な支援について、どのように考えているのか、あわせて見解を伺います。 質問の第２は、全国育樹祭の誘致についてです。
次に、西諸医療圏の分娩再開についてお伺いいたします。 昨年７月末から、西諸地域ではお産ができる病院がなくなり、非常事態になってしまいました。小林市長・えびの市長・高原町長等が一致団結し、知事や宮崎大学等に陳情を重ねたことにより、えびの市出身で県外にいた産婦人科医師が、地元の窮地を救うために英断していただきました。
このような成果が、今回の都留市立病院の分娩再開につながったものと考えており、今後も、山梨大学を初め、市町村や関係医療機関と連携を強化しながら、身近な地域で安心して出産ができるよう、鋭意取り組んでまいります。 次に、県外への鉄道通学支援拡大の取り組みについてであります。
このような状況から、私は、東部地域にある都留市立病院の分娩再開について、これまで県などに対し、取り組みをお願いしてまいりました。
こうした地域全体での対応に加え、昨年度は秦野赤十字病院の分娩再開に向け、秦野市、病院、日本赤十字社神奈川支部、県の４者での意見交換の場に参加し、協議を重ねてきました。 しかし、県内はもとより、全国的に産科、小児科の医師が不足する中、いまだ分娩の再開には至っていません。 一方、分娩再開に向けては、政策的な対応によって、県内の医療機関で勤務する医師を確保していくことも重要です。
次に、都留市立病院の分娩再開に向けた支援についてであります。 昨年五月、知事は、平成二十年度から分娩の取り扱いを休止していた都留市立病院について、山梨大学と調整を進めてきた結果、産科医派遣の見通しが立ったとして、平成三十年度中に分娩を再開する方針を明らかにしました。
こうした分娩環境に対する危機感から、私は昨年の６月議会において、秦野赤十字病院の分娩再開に向けた取り組みについて質問をし、その後、県、日本赤十字社神奈川県支部、秦野赤十字病院、秦野市が連携して、産科医師の派遣元となる昭和大学との調整を進めてこられましたが、分娩再開への道は閉ざされ、ゆゆしき事態のままとなっています。 こうした状況に加えて、秦野赤十字病院の経営にも陰りがうかがえます。
また、山梨大学への寄附講座の設置を通じて、分娩を取り扱う医療機関がなくなってしまった地域においても、分娩を担当する病院と連携して、地域の身近な病院で妊婦健診が受けられるセミ・オープンシステムの導入や、分娩再開を強力に支援してまいります。 さらに、明年度からは、新たに助産師の技術レベルの向上に取り組むなど、県内全域で安心して出産ができる体制を確立してまいります。
しかしながら、より遠方の病院への入院や通院が必要なことから、地元地域の皆様方からは三好病院での分娩再開を強く要望されているところでありまして、医師確保を初めとする必要な環境の整備に向け、今後さらに努力を積み重ねてまいります。
しかしながら、県内基幹病院は産婦人科医の数に余裕がなく、宿日直が多いなど厳しい勤務環境にあること、若手産婦人科医に女性医師が多く出産や育児のため常勤勤務が難しい場合があること、分娩の安全性確保の観点から少なくとも複数の産婦人科医師による分娩対応が必要と学会等がしていることなどから、分娩施設のない高幡保健医療圏での分娩再開は難しい状況にあります。
ここの分娩は2007年に休止したままですが、この再編計画に対し院内助産所を含め分娩再開の要望を行う、このお願いをしていただきたいと思いますが、これは健康福祉部長に伺いたいと思います。
次に、秦野赤十字病院の分娩再開について伺います。 私の出身地である秦野市の地域医療の中核である、秦野赤十字病院の産婦人科医確保の問題であります。